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相談・助言事業
  


   2020年度は40件の労災等の相談活動を実施した。

  内訳は過労死・精神疾患関連17件、じん肺・建設労働者の労災問題関連6件、
  安全衛生活動・健康調査17件だった。

   具体的な相談内容は下記の通り。

  

                

             a)過労死・過労自殺・精神疾患の相談、調査・意見書・弁護士の紹介等
                               

             ・製造メーカ社員の自殺

             ・郵便局員のメンタルヘルス

             ・通信社社員のメンタルヘルス

             ・外資系会社社員のメンタルヘルス

             ・大学生の発達障害

             ・映像会社のパワハラ

             ・精神疾患の病院・医師の紹介

             ・運送会社社員のメンタル解雇

             ・テレビ会社社員のメンタル解雇

             ・看護師の化学物質過敏性

             ・介護職員の突然死

             ・大学生の統合失調症

             ・コンサルティング会社社員の統合失調症

             ・損保会社社員のメンタル問題

             ・手話通訳者の頸肩腕症候群

             ・放送局の過重労働

             ・外国通信社のパワハラ問題



           b)じん肺・石綿労災・建設労働者の労災問題

                ・首都圏のアスベスト裁判・取組み

             ・じん肺読影の対策と体制

             ・じん肺健診と指定病院

             ・建設労働者の労働者性

             ・建設労働者のじん肺対策

             ・東京・神奈川・埼玉・千葉の建設労働者組合への訪問

             

             

 

             c)安全衛生活動・健康調査

             ・手話通訳者の健康管理〔リーフレット作成・翼連載)

             ・教員の長時間労働解消対策

             ・教員の地位に関するユネスコ勧告

             ・教員の会措置要求(2件)

             ・産業医の紹介

             ・非正規労働者の安全衛生活動

                ・安全衛生委員会の活動

             ・ストレスチェック制度

             ・産業医の面接指導・巡視

             ・交代制シフトのありかた

             ・法律事務所若手弁護士研修

             ・ILO条約(航空関係)

             ・教育委員会との協議

             ・文部科学省の安全衛生関係通知(タスクフォース)

             ・中央教育審議会提言

             ・職場安全パトロール