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相談・助言事業
  


   2015年度は57件の労災等の相談活動を実施しました。

  内訳は過労死・精神疾患関連20件、じん肺・建設労働者の労災問題関連10件、
  過労性疾患関連6件、その他の労災問題6件、安全衛生活動・健康調査15件でした。

   具体的な相談内容は下記の通りです。

  

                

             a)過労死・過労自殺・精神疾患の相談、調査・意見書・弁護士の紹介等                               

             ・化学一般メンタルヘス

             ・印刷会社社員のメンタルヘルス

             ・郵便局員のメンタルヘルス

             ・労働組合書記のメンタルヘルス

             ・私立高校教員メンタルヘルス

             ・米医薬品会社社員のメンタルヘルス

             ・養護教員の過労死問題

             ・図書館員のメンタルヘルス

             ・郵便会社SEのメンタルヘルス

             ・歯科衛生士の化学物質過敏性

             ・金融ソフトSEの損害賠償請求裁判

             ・印刷労働者の精神疾患と職場復帰

             ・精神疾患の病院・医師の紹介

             ・アパレル社員のメンタル休職

             ・医療機関職員のメンタル休職

             ・小学校教員のメンタルヘルス

             ・看護師のパワハラ問題

             ・地方自治体職員の自殺

             ・外国通信社のパニック障害

             ・民間会社社員の労働保険審査会

 

             b)じん肺・石綿労災・建設労働者の労災問題

             ・大工の肘関節症労災申請

             ・シルバー人材センター転落事故

             ・東京土建労災申請マニュアル監修

             ・中学校のアスベスト問題

             ・首都圏アスベスト裁判

             ・じん肺読影の対策と体制

             ・じん肺健診と指定病院

             ・建設労働者の労災認定・労災申請

             ・建設労働者の振動病

             ・岡山センターじん肺対策

 

             c)過労性疾患の問題

             ・手話通訳者の健康管理

             ・生協労働者の腰痛の治療

             ・医科大学病院腰痛

             ・看護師の腰痛対策

             ・腰痛予防対策指針

             ・民間会社腰痛問題

 

             d)その他の労災問題

               ・休業補償請求手続きの仕方

             ・化学物質過敏症

             ・労災認定の休業補償

             ・労災再審査請求

             ・労災申請の時効

             ・節電対策と熱中症

 

             e)安全衛生活動・健康調査

             ・教員の長時間労働解消対策

             ・高教組措置要求

             ・地区協議会安全衛生委員会

             ・都教組支部安全衛生委員会確立

             ・産業医の紹介

             ・夜勤の影響

             ・非正規労働者の安全衛生活動

             ・安全衛生委員会の活動

             ・ストレスチェック制度

             ・産業医の面接指導・巡視

             ・交代制シフトのありかた

             ・法律事務所若手弁護士研修

             ・ILO条約

             ・教育委員会との協議

             ・文部科学省の安全衛生関係通知