日頃のご健闘ご苦労さまです。
前回(９月１日)の研究会は、労働時間の運動と要求政策課題をテーマに、「23国民春闘のとりくみと労働時間短縮の運動と要求・政策」(清岡弘一全労連副議長・労働総研理事)と「本格的な労働時間短縮への挑戦」(継続)(生熊茂実金属労研運営委員長)の報告と討論で行いました。
清岡氏は、23国民春闘の到達、23年運動方針の基調、23年秋季年末闘争方針・労働時間短縮運動交流集会を柱に、方針内容の解説と運動の具体的内容の紹介・課題を「23春闘制度的諸要求の獲得状況」を参考に報告されました。
生熊氏は、前回22年７月報告の要点、23春闘でのとりくみは、全国的統一闘争への前進を柱に、JMITUの具体的なとりくみと課題、全労連の運動課題など積極的に提起されました。
討論では、23国民春闘でのストライキの広がりと賃上げ闘争の前進、労働時間短縮のとりくみと課題が論議されました。
次回は、１０月２７日に「政府・財界大企業の労働政策(雇用賃金労働時間」をテーマに
藤田実氏(桜美林大学教授・労働総研理事)に報告いただきます。
※次回研究会案内※
１０月２７日金曜日１４時～１６時
全労連会館３階301会議室
テーマ「最近の政府・財界大企業の労働政策～雇用・賃金・労働時間」
報告 藤田 実(桜美林大学教授・労働総研理事)
藤田さんには、先の公開研究会での報告「政府・財界による日本的雇用システムの造り替えと対抗軸」(労働総研ニュース23年４・5月号掲載)をふまえて、最近まとめられた「産業構造の転換と人的投資、リスキリング」(「経済８月号」)と最近の講演内容も紹介いただきます。
公開研究会は１２月１日(13時30分～16時30分、全労連会議室)にズーム併用で開催します。
※参加希望される方は事務局へご連絡下さい。