相談・助言事業
2022年度は2021年度から引き続きのものを含めて21件の労災等の相談事業を実施しました。
具体的な相談内容は下記の通りです。
- 労働組合メンタル問題
- 製造メーカー社員の自殺
- 航空会社社員のメンタル休職
- 保育士メンタル問題
- アパレル販売員のメンタル休職
- 放送局のメンタル問題
- 運送会社社員のメンタル解雇
- 支援学級措置問題
- 教員メンタル問題近いが
- 教員過労死
- 外資系会社のパワハラ
- 航空会社社員の依存症
- 人材派遣会社社員の統合失調症
- 看護師の化学物質過敏性
- 放送局のメンタル問題
- 建設労働者の振動病
- 工場の安全パトロール
- 団体職員のパワハラ
- 放送局のメンタル問題
- 化学物質中毒
- 新聞社社員のメンタル問題