定例研究会「民医連職員の健康問題～アンケート調査と講座企画」の概要
社医研センター定例研究会は10月31日に「民医連職員の健康問題～アンケート調査と講座企画」をテーマに谷津昌彦理事（東京民医連保健・医療活動部）の報告と討論で開催しました。
最初に、「厚生労働白書」（H6年版第1部）のこころの健康と向き合い健やかに暮らすことができる社会の提起と東京民医連の職員休職疾患の1位がメンタルヘルス不全でコロナ禍での感染対策・行動制限が職員の負荷の増大があることから、東京民医連は職員の健康を守る課題を最重視することを確認したと話されました。
そのため「職員の健康管理委員会」（東京民医連四役直轄）を新たに設置して、2ヶ月に1回でこれまでに１０回開催し、東京民医連事業所40法人、常勤6,900の心身の健康を守る課題と対策を協議されてきました。
そこでは、課題解決のための委員会の目標、大規模法人と小規模法人の課題の違い、労安担当者の交流と情報交換の場だとはしないことを基本にし、相談役藤井正實医師（芝診療所）の助言、メンバーの補強、精神疾患で休職職員の基礎資料（東京共済）提供、EAP（東京共済と業務契約）職員懇談、困りごと何でも報告書確認をすすめて委員会として何ができるかを検討しました。
この間第５～８回の委員会では、30分のミニ学習会を開催し、テーマは「どのようなアプローチでメンタルヘルス不全を減らせるか」、「ハラスメント対策の現状と課題」、「治療と仕事両立支援のためのガイドライン」、「職員のメンタルヘルスケアの実践」でした。
それに実際にメンタルヘルス対策に対応している担当者（管理者・職員担当者）に「メンタルケアに関わる事業所アンケート」を実施（2024年5月）しました。アンケート結果からは、「対応した際、困ったことの自由記載」と「職場のメンタルケアに関わる学習会の要望」が紹介され、専任や専従の担当者が配置できない小さな法人がより困っている実態が明らかになりました。
一方で、全日本民医連は労働安全衛生担当者への調査を実施（2023年7月）し、12月に「職員の健康を守る交流集会」を開催し、10年ぶりに「職場で働きつづけられる職場づくり」のパンフレット」を改訂しました。そのため東京民医連は社医研センターと共催でメンタルヘルス連続講座の第一弾として「健康で働きつづけられる職場づくりパンフレット学習会（今村全日本民医連副会長講師、2024年１０月）を開催しました。
これらの活動をふまえて、社医研センターと共同して、天笠崇代表理事と服部真理事を講師に、アンケート結果と委員会活動をもとにメンタルヘルス連続講座を４講座8項目で開催することにしました。この講座は講義とグループワーク（討論）、共有（参加者全体）の構成で受講者参加型連続講座です。時間帯は土曜の14時30分～16時30分の3時間です。
内容は、①職場の衛生管理体制、労働者心の健康保持増進の指針（天笠医師2025年1月11日）、②産業保健はすべての職場で、働くものの心身の健康を守る産業衛生のチームづくり（服部医師2月15日）、③職場復帰支援の手引きに学ぶ、ハラスメント対策は三刀流（天笠医師3月8日）、④職場復帰支援・合理的配慮支援、職場での業務制限・合理的配慮（服部医師3月15日）です。
討論では、いのちと健康を守る職場での労働安全衛生体制の確立と実効性を医療や教育はじめすべての職場・事業所ですすめることの重要性が確認されました。（佐々木）
第168回 民医連職員健康問題～アンケート調査と講座企画
2024年10月31日（木）15:00～16:00
「民医連職員健康問題からアンケート調査と講座企画」
報告 谷津理事
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